請願第7号 国に「消費税を5％にする意見書」の提出を求める請願
令和4年11月14日
並木敏恵
大野とし子
今尾安徳
木下三枝子
要 旨
消費税を5％にする意見書を政府に送付していただくこと
理 由
2020年3月の埼玉県議会で、「消費税は一定の期間を定めで軽減税率を0％」を趣旨とする新型ウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策を求める意見書が賛成多数で採択されています。しかし、国は議論すら行おうとしません。このような国の態度に対して、今一度、せめて5％に減税する意見書を提出することが必要と考えています。物価高直撃の国民生活にとって今まさに求められていることは、税率を下げることです。
消費税減税を国が決断することにより、国民の購買力を高める景気策となります。
日本国憲法は応能負担原則に則った税制の確立を要請しています。
消費税に依存する税制から、税の集め方、使い方を見直して、大企業や富裕層を優遇する税制の是正が急務です。国民の要求とは異なる税の使い方ではなく、国民が求めている社会保障や地域経済振興に優先して税金を使い、経済を支える個人消費を伸ばすことが求められます。税制を転換させれば、社会保障制度の拡充と財政再建の道を同時に開くことは可能です。
私たちは、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税を5％にすることを強く求めます。
以上の趣旨から請願いたします。
地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。
2022年11月14日
春日部市議会議長 鬼 丸 裕 史 様
