請願第4号 選択的夫婦別姓の導入など、1日も早い民法改正を求め、国に意見書をあげる請願
令和3年2月12日
並木敏恵
卯月武彦
松本浩一
坂巻勝則
件 名
選択的夫婦別姓の導入など、1日も早い民法改正を求め、国に意見書をあげる請願
要 旨
選沢的夫婦別姓制度の導入を求め、国に意見書を提出していただきたい
理 由
別姓を求める人に、その選択を認める選択的夫婦別姓制度の導入を求める声は、ますます切実です。現行の民法では夫婦別姓での婚姻が認められないため、望まぬ改姓、事実婚、 通称使用などによる不利益・不都合を強いられています。
夫婦同性を強制しているは国は日本以外にはなく、両性の平等と基本的人権を掲げた憲法に違反します。女性のみに適用きれる再婚禁止期間の廃止も、緊急の課題です。
国連女性差別撤廃委員会をはじめとする国連や国際機関も日本政府に対し、民法の差別的規定の発止を繰り返し勧告しています。法制審議会は１９９６年に選択的夫婦別姓の導入などを含む民法改正の要綱を答申していますが、２５年間たなざらしのままです。２０１５年１２月、最高裁判所は「夫婦同姓の強制は合憲」という不当な判断を示し、制度のあり方については国民の判断、国会にゆだねるべきだと強調しました。
すでに５年以上が経過し、各地方議会からも早期改正の意見書が次々上がっており、１日も早い国会の対応が求められています
よって、選択的夫婦別姓の導入など１日も早い民法改正を求め、国に対して市議会として意見書をあげでいただきたく請願します。
地方自治法第１２４条の規定により上記の通り請願書を提出します。
２０２１年２月１２日
春日部市議会議長 佐 藤 一 様
