請願第1号 春日部市議会議員定数削滅を求める請願
令和3年2月8日
小久保博史
海老原光男
山口剛一
永田飛鳳
吉田稔
件 名
春日部市議会議員定数削滅を求める請願
要 旨
春日部市議会議員定数の削減をお願いします。
理 由
これまで、市内の団体より春日部市議会議長に対し、春日部市議会議員定数削減に関する要望書や陳情書が提出され、平成２１年１１月１９日には、春日部市議会議員定数削滅を求める請願が提出されています。
その際、市議会議員の皆様におかれましては、議員定数の削減に関して慎重にご協議いただいたと伺っております。また、議会運営委員会においも審議され、段階的に削減して行くとの方向でご議論がなされたとも伺っ ております。
しかしながら、その後この件についての議論が継続して行われているとの話は聞いておりません。
このことを踏まえ、「春日部市議会議員の定数を考える会」といたしましては、下記の理由により定数の削減を改めて検討された上で、次期市議会議員選挙を迎えていただくよう請願を提出いたします。
本市の議員定数は３２名となっておりますが、現在１名が欠員となっており、事実上３１名で市議会が運営されていることは承知しております。
この３１名の議員の皆様による議会運営でも特に支障があるとは思えません。
さらに、財政状況、２０２５年問題に提唱される高齢者比率の増加に伴う経費の増大、人口滅に伴う市税収入の減少等々の財政状況及び行政改革を考えるとこの議員定数から４名削減し、議員定数を２８名にしても議会運営に支障をきたすことはないと考えます。
勿論、憲法においても市議会は市民の代表機関として、議決権を有し、地方政治の重要な担い手として位置付けされており、また、幅広く市民の意見を汲み取り、行政に生かすべき重要な職責でもあると考えております。
しかしながら、春日部市は人口に比べて行政面積が広大であるわけでもなく、一定の議員数を削減しても、近隣市町と比較して決して少なすぎるという状況には陥らないと考えております。むしろ、人口や財政状況等々が類似する他市の状況から見ても定数の削減が望まれるところであります。
なお、将来著しく人口が増加し健全な財政状況に好転した時は定数増の議論の必要性を否定するものではありません。
市町合併後のまちづくりが着々と推進されている中にあっても、人口は減少しつつある春日部市の現状を勘案すると苦渋の選択と思いますが、議員の皆様には議員定数の削減について再考をお願いするものであります。
地方自治法第１２４条の規定により上記のとおり請願書を提出します。
令和３年２月８日
春日部市議会議長 佐藤 一 様
