請願第4号 子ども医療費無料制度の助成対象の年齢拡大を求める請願
平成19年11月19日
村松君子、卯月武彦、松本浩一
件 名
子ども医療費無料制度の助成対象の年齢拡大を求める請願について
要 旨
子ども医療費助成制度の対象年齢を中学校卒業まで拡大してください。
理 由
貴職におかれましては、市民の健康、福祉においてご尽力をされている事に敬意を表します。さて、乳幼児医療費については、市独自の制度として７歳の誕生月までの対象年齢の拡大や、窓口立て替払いの廃止など制度が充実され、若いお母さん方に大変喜ばれています。
しかし、少子化の進行は、子ども自身の健全な成長への影響のみならず、人口構造の高齢化や、将来の生産年齢人口の減少など、経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念されています。また、若い世代への非正規雇用の広がりの中で、子育てにかかる経済的な負担が一層大変になっています。子育て家庭の経済的負担を軽減することが、少子化の対策の重要施策となっています。
子育ての不安に子どもの病気があり、アトピー性皮膚炎や小児喘息など長期に治療を要する病気もふえています。しかし、小学生になると有料になるので「３人の子どもが小学生になり眼科、皮膚科、歯科と次々お金がかかり大変」などの声がよせられています。子育て中の親にとって医療費は大きな負担です。いつでもどこでも医療費の心配なく、安心して医療が受けられるよう願ってやみません。
東京都は、今年１１月から、区に対する助成を中学校卒業まで拡大しました。県内でも川越市につづき上尾市、草加市などで入院について対象を中学３年生まで拡大、また通院においても、鴻巣市で中学卒業まで、加須市、深谷市、桶川市など１５市町村で小学校卒業まで助成を拡大しています。
来年１月から県の乳幼児医療費の助成が就学前までに拡大され、４月からは、法改正により就学前までの本人負担が３割から２割に軽減されます。その分、市の負担が軽減されることになり、市独自の無料化制度を拡充することも可能です。
子どもたちの健やかな成長を願い、子どもを安心して産み、育てることのできる社会の実現のために、子ども医療費助成制度の対象年齢を中学校卒業まで拡大してくださるようお願いします。
地方自治法第１２４条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。
２００７年１１月１９日
