請願第5号 早期に「少人数学級」の実施を求める国への意見書提出に関する請願
令和2年11月18日
卯月武彦
並木敏恵
大野とし子
坂巻勝則
今尾安徳
古沢耕作
件 名
早期に「少人数学級」の実施を求める国への意見書提出に関する請願
要 旨
コロナ禍の中で４０人学級では感染防止は困難であり、子どもたちの安心・安全を守り、一人ひとりにきめの細かい指導を保障していくために、早期に「少人数学級」の実施を求める国への意見書を提出していただきたい。
理 由
国の小・中学校学級編成基準は、小１以外４０人学級と長年変わらないままです。
埼玉県の基準は、小１・小２が３５人、中１が３８人に改善されました。
春日部市では、平成２１年の９月市議会で、「少人数学級」の実施を求める請願が採択されています。欧米諸国は２０〜２５人であり、日本は平均児童生徒数でOECD加盟国中(２０１９年データ)小学校はワースト２、中学校は最下位です。
コロナ禍の一律休校の後の分散登校では、クラスを半分ずつの２０人学級だったので、子どもたちから「密にならずに安心だった」「勉強がよく分かった」「落ち着いて生活することができた」という声をたくさん聞くことができました。現在は４０人学級に戻っており、学校現場では感染予防のために様々な工夫をしていますが、教室
の密集度だけはどうにもならず、身体的距離を保つことは到底できません。
ウィズコロナの「新しい生活」の中でこそ、子どもたちが安心して登校でき、教職員が一人ひとりにきめ細かな指導ができるよう、教育効果の高い少人数学級が必要です。全国知事会・全国市長会・全国町村会の首長３団体が「少人数学級、早期導入」の緊急提言を文部科学相に提出し、自民党の教育再生実行本部も「３０人学級の推進」を求める決議を文部科学相に提出しました。子ども、保護者、教職員の願いは、全国の首長や与野党を含め、「少人数学級」の早期実現です。
よって、春日部市議会でも、早期に「少人数学級」の実施を求める意見書を国に提出していただくようお願いいたします。
地方自治法第124条の規定により、上記の通り請願書を提出します。
令和2年11月16日
春日部市議会議長 佐藤 一 様
