請願第1号 国に対して、加齢性難聴者のための補聴器購入助成制度の創設を求める意見書の提出を求める請願
令和2年2月12日
松本浩一
坂巻勝則
卯月武彦
大野とし子
今尾安徳
並木敏恵
件 名
国に対して、加齢性難聴者のための補聴器購入助成制度の創設を求める意見書の提出を求める請願書
趣 旨
高齢になると、加齢による難聴によって、日常生活が不便になり、コミュニケーションも困難になる方が増えてきます。７０歳を超えるとその約半数が難聴という推計もあり、日常生活で補聴器を必要とする方が増えてきます。
また、最近では加齢性難聴が鬱や認知症の危険因子になることも指摘されています。聞こえが悪くなると、人とのコミュニケーションが減少し、会話が困難になることで脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能の低下につながり、鬱や認知症の一因になるのではないかと考えられています。
日本の難聴者率は、欧米諸国と大差ないと言われていますが、補聴器の使用率は欧米諸国と比べ格段に低く、日本補聴器工業会の調査報告でも、イギリスの４７．６％に対して我が国は１４．４％と極端に低い数値となっています。その背景には、日本での補聴器の価格は、片耳でおおむね３万円〜２０万円と高額で、保険適用でないため全額自己負担となっているからです。身体障害者福祉法第４条に規定する高度・重度難聴の場合は、補装具費支給制度により１割負担ですが、補聴器利用者の約９割は自費で購入していることから、特に低所得の高齢者に対する配慮が求められます。
欧米では、補聴器購入に対して公的補助制度があり、埼玉県内では鳩山町や朝霞市が補助を行っていますが、大方の市町村には助成や補助制度がない状況です。しかし、昨年来県内のいくつかの自治体の議会において、公的補助制度を求める請願書が採択されています。春日部市においても、公的補助制度を求める１，０００筆を超える署名が市長に提出されています。
超高齢化社会を迎え、補聴器の更なる普及で高齢になっても生活の質を落とさず、心身共に健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考えられる公的補助制度の創設を求める意見書を提出していただけるよう請願いたします。
地方自治法第124条の規定により、
上記のとおり請願書を提出します。
2020年 2月12日
春日部市議会議長 金子 進 様
