請願第2号 国保税の引き下げを求めるについての請願
令和元年5月20日
松本浩一
並木敏恵
大野とし子
坂巻勝則
今尾安徳
卯月武彦
件 名
国保税の引き下げを求めるについての請願
要 旨
１、所得にかかわらず課税される「均等割」を県平均並みに引き下げてください。
２、子育て支援の観点から子どもの「均等割」を減免してください。
理 由
「国保税が高すぎて払えない」と悲鳴が上がっています。
昨年（2018年）４月１日の調査では、春日部市の滞納世帯は9632世帯で加入者の２５．６％に上がりました。そのうち、5772世帯（約６割）は所得100万円未満です。協会けんぽや組合健保と比較して加入者負担が重すぎます。全国知事会、同市長会、同町村会は、2014年には公費を1兆円投入し、協会けんぽ並みの負担にすることを政府に要望しています。
春日部市の国保が「高すぎる」要因のひとつは、所得にかかわらず課税される「均等割」が県内3番目に高いからです。埼玉県の均等割の平均額は39456円ですが、春日部市は55800円にも上ります。所得のない人にもかかる均等割をせめて県平均並みに引き下げてください。
均等割は生まれたばかりの赤ちゃんにも容赦なく課税されます。
子どもの均等割は、介護分はありませんが、それでも一人当たり年間44100 円が所得にかかわらず課税されるのです。多子世帯にはあまりに重く、子育て支援に逆行すると言わざるを得ません。
全国的には、子どもの均等割を減額・免除する自治体が生まれています。子育て支援の観点から、春日部市においても子どもの均等割の減額を実施してください。
地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。
令和元年５月２０日
春日部市議会議長 鬼丸 裕史 様
