請願第4号 消費税増税中止を求める意見書を国に提出することを求める請願
平成30年8月22日
松本浩一、今尾安徳、卯月武彦、大野とし子、並木敏恵、坂巻勝則
件 名
消費税増税中止を求める意見書を国に提出することを求める請願
要 旨
消費税増税中止を求める意見書を国に提出していただきたい
理 由
私たちの暮らしや地域経済はいま、大変深刻な状況です。８％増税によって戦後初めて２年連続で個人消費がマイナスになりました。増税と、年金カット・医療・介護など社会保障費負担増、そして賃金低下、物価上昇の三重苦のもとで、「これ以上節約するところがない」と悲鳴が上がっています。
ところが政府は、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げをあくまで行う姿勢を崩していません。税率１０％への引き上げで一人当たり年間２万７０００円、１世帯当たり６万２０００円の増税という試算も出ています。このような状況で消費税を引き上げれば、税率が５％から８％になったときの大不況が再来します。
加えて税率引き上げと同時に実施を狙う「軽減税率」には、重大な問題があります。飲食料品と週２回以上発行の新聞代は税率８％に据え置かれますが、運送費や加工費、広告宣伝費など１０％の分の値段は値上がりします。また８％と１０％の線引きは単純ではありません。
そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ税制です。増税されるたびに消費税の滞納額が増え、国税滞納額に占める消費税の割合が高くなっているのはその証拠です。
日本国憲法は応能負担原則に則った税制の確立を要請しています。
消費税増税ではなく、税金の集め方、使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制をただすべきです。軍事費や不要不急の大型公共工事への歳出を減らし、暮らしや社会保障、地域経済振興優先に税金を使い、内需主導で家計をあたためる経済政策をとるべきです。そうすれば、社会保障制度の拡充も、財政再建の道も開かれます。
私たちは、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税を中止することを強く求めます。
地方自治法第１２４条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。
２０１８年８月１０日
春日部市議会議長 鬼 丸 裕 史 様
