請願第1号 「春日部市公共施設マネジメント基本計画」の見直しを求める請願
平成29年2月20日
卯月武彦
坂巻勝則
松本浩一
大野とし子
並木敏恵
今尾安徳
件 名
「春日部市公共施設マネジメント基本計画」の見直しを求める請願
要 旨
「原則としてハコモノ施設は建設せず、既存施設の統廃合や複合化等を推進する」としている「春日部市公共施設マネジメント基本計画」を、住民が必要とする公共施設の建設や拡充はおこなうよう、見直してください。
理 由
２０１４年度に策定された「春日部市公共施設等総合管理計画」では、「原則として新たなハコモノ施設の建設はおこなわないこととし、公共施設のコンパクト化（統合・廃止・規模縮小等）の推進による供給量の適正化を図る」としています。
この基本的な考え方を取り込んで具体化したものが「春日部市公共施設マネジメント基本計画」ですが、公共施設は「住民の公共の福祉の増進のために設置（地方自治法第２４４条）」されるものであり、その目的を否定するような「計画」は問題です。
計画の内容を具体的に見てみると、小・中学校の統廃合・複合化、公民館の統廃合・複合化、地区集会所や区画整理記念館の地域への譲渡や民間への売却、児童センターや子育て支援センターの面積の２０％削減、高齢者福祉施設の全浴場の廃止等々、市民生活にとっては大変重大な内容となっております。
小中学校は教育を通して子どもの全面的成長の場であり、地域の文化の拠点・シンボルともいえる場であり、災害時の避難場所であります。
公民館は地域のコミュニティをはぐくみ、つどいの場であり、市民の社会教育推進の場・文化芸術の向上の場で、災害時の避難場所です。だれでも自由に出入りする場が公民館であり、学校との複合化は安全性の確保等問題点が懸念されます。
市は子育て支援政策を進めており、子育て支援の中心となる児童センターや子育て支援センターは、若い年齢層がこの町に住み続けていくために、建設を進めることがあっても縮小させることなどはあってはなりません。
高齢者人口が増加する当市は今後とも高齢者対策を十分におこなうべきであり、入浴施設を全廃するという方針は立てるべきではありません。
施設削減によって、住民の公共施設へのアクセスや利便性は大幅に低下します。高齢者や子どもにとって、公共施設を利用することが困難になります。これは、住民の生活権という基本的人権に関わる重要な問題です。
また、市民の要望の強い施設や必要と考えられる施設（たとえば、市民プールなど）を新たに建設するという方針がなければ、まちづくりに夢も希望も魅力もなくなり、人口流出ということになりかねません。住民の福祉・地域文化の発展等を増進し、市民が安心して住み続けられるよう、施設の建設を強く要望します。
したがって、「原則としてハコモノ施設は新設せず、既存施設の統廃合や複合化等を推進する」としている「春日部市公共施設マネジメント基本計画」を、市民の要望が強く、必要とする施設の建設や拡充をおこなうよう、見直してください。
以上、地方自治法第１２４条の規定により、上記の通り請願書を提出します。
２０１７年２月１３日
春日部市議会議長 会田 幸一 様
