請願第4号 就学援助制度の入学準備金について改善を求める請願
平成29年2月20日
松本浩一
卯月武彦
今尾安徳
並木敏恵
大野とし子
坂巻勝則
件 名
就学援助制度の入学準備金について改善を求める請願
要 旨
１ 就学援助制度での準要保護世帯の入学準備金については、２０１７年度より国基準に統一し、立て替えが少しでも短くなるよう支給を早めてください。
理 由
「６人に１人」という子どもの貧困が社会問題となっています。非正規雇用や不安定雇用が多くなり、低収入や失業などにより生活が苦しくなっている世帯が広がっています。そのしわ寄せが子どもたちに重くのしかかり、深刻な状況も生まれています。
そのような中で生活保護や準要保護の世帯の子どもたちには、就学援助制度が欠かせません。春日部市でも、小学校で約２割の児童、中学校で約３割の生徒が就学援助を受けています。
国は、２０１７年度から生活保護世帯の入学準備金を倍増することを決めました。
本来、義務教育は無償であり、国が単価を引き上げたことは、大変喜ばしいことであると受けとめています。
しかし、一方で、準要保護世帯の引き上げについては、各自治体の判断に委ねられています。そこで、準要保護世帯についても同様に入学準備金を引き上げることが必要です。
また、入学にあたっては、制服や学用品など多額の費用がかかります。入学準備金の支給が入学後の７月ごろになりますので、保護者は、苦しい生活の中で立て替えをしなければなりません。そこで、立て替えが少しでも短くなるよう支給を早めれば負担が軽減されます。
以上、地方自治法第１２４条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。
２０１７年２月１３日
春日部市議会議長 会田 幸一 様
