議第24号 ７５歳以上の医療費窓口負担２割化の撤回を求める意見書
政府は、令和２年１２月１５日の閣議で、７５歳以上の医療費窓口負担について単身世帯で年収２００万円以上の約３７０万人を１割から２割に引き上げることを決定し、「全世帯対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が、令和３年６月４日の参議院本会議で可決、成立しました。
１割負担でも深刻になっている高齢者の受診控えが、コロナ禍での受診抑制と重なり、高齢者の命と健康をどのように守るのかが問われている最中での強行可決は、冷酷きわまりない改悪と言わざるを得ません。
政府は、「高齢者への給付が増大し、現役世代への給付が少なくなる」と世代間の対立をあおっていますが、そもそも社会保障は、国民の権利であり、高齢者は長年にわたって社会保険料や税金を納めてきています。「現役世代への給付が少ない」のは国の責任です。
負担能力に応じた改革と言うならば、大企業や富裕層に能力に応じた税金を払ってもらうことや兵器の大量購入など、税金の無駄遣いをやめ、社会保障の財源に充てるべきなのです。７５歳以上の高齢者の負担を増やすなどもってのほかです。
よって、政府におかれましては、７５歳以上の医療費窓口負担の２割化について撤回することを強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和３年１２月２１日
春 日 部 市 議 会
衆 議 院 議 長 様
参 議 院 議 長 様
内 閣 総 理 大 臣 様
財 務 大 臣 様
厚 生 労 働 大 臣 様
