議第1号 75歳以上の医療費窓口負担2割化に反対する意見書
自由民主党と公明党は75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、単身世帯で年収200万円以上の人、複数人世帯は75歳以上の合計年収が計320万円以上の場合に現行の1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案を了承し、政府・与党は今通常国会での成立を目指しています。
後期高齢者の窓口負担は現在、年収約383万円以上の人は現役並みとして3割負担であり、それ以外は1割負担とされているところです。
高齢者は年齢が進むにつれて複数の診療科や医療機関にかからざるを得ず、受診回数も増えるため、年収に対する窓口負担割合が75歳以上の高齢者は40〜50代の2〜6倍近い負担をしているのが実態です。コロナ禍での受診控えで高齢者の健康への影響が懸念される中での窓口負担増については、日本医師会などからも「さらなる受診控えを生じさせかねない政策をとり、高齢者に追い打ちをかけるべきでない」との批判がでています。
よって国におかれましては、高齢者が安心して医療機関で受診できるよう75歳以上の医療費窓口負担の引き上げを行わないよう強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年3月19日
春 日 部 市 議 会
衆 議 院 議 長 様
参 議 院 議 長 様
内 閣 総 理 大 臣 様
財 務 大 臣 様
厚 生 労 働 大 臣 様