議第6号 公立・公的病院の再編統合計画の撤回を求める意見書
公立・公的病院の再編統合計画の撤回を求める意見書
新型コロナウイルス感染症の拡大は、我が国の医療体制の不十分さを露呈しました。感染症の全体像を把握するのに欠かせないＰＣＲ検査が諸外国中最下位だったのは、陽性患者を受け入れる感染症対応のベッド数の不足も背景にありました。
全国公私病院連盟の邉見公雄会長は、「結核患者の減少で、『感染症は終わった』と感染症対応ベッドをドンドン減らし、常に入院ベッドが満床でないと診療報酬を下げる経営を強いられた。これでは緊急時に対応できない。」と公立病院や自治体病院の削減を批判しています。今回の新型コロナウイルス感染症拡大の経験からしても、余裕ある病床と人員体制の確保、日頃から感染症対策の研修と経験の蓄積こそ必要であることは明らかです。
ところが、政府はこの間、「地域医療構想」に沿った医療体制の効率化を推し進め、昨年には再編統合の候補として全国約４００の公立・公的病院を名指して公表するなど病院の統廃合を強力に推し進めようとしています。
名指しされた病院は、がんや救急医療など限られた９つの分野の「診療実績が特に少ない」、「近隣に似た別施設が存在」する病院が対象で、病床数５０床未満の５２病院中４０病院、９９床未満の病院１３９中１１５病院を対象とするなど、地域の中小病院が８割近くになっています。
これに対して、埼玉県内では「休日夜間急患診療の機能」など地域医療の拠点となっているさいたま北部医療センターや市内で唯一産科をもつ蕨市立病院、民間では診療が難しい筋ジストロフィー、神経難病、エイズ、膠原病など専門医療を担う地域の中核的病院である国立東埼玉病院などの存続と充実を求める声が広がっています。今回の新型コロナウイルス感染症でも病床の約６割を公立病院が担っており、その役割はますます大きくなっています。
よって国においては、公立・公的病院の再編統合計画を撤回するよう強く要望します。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和２年６月１８日
春 日 部 市 議 会
衆 議 院 議 長 様
参 議 院 議 長 様
内 閣 総 理 大 臣 様
厚 生 労 働 大 臣 様
