議第5号 保健所の増設と機能強化を求める意見書
保健所の増設と機能強化を求める意見書
新型コロナウイルス感染症の拡大という事態を受けて、各地の保健所は帰国者・接触者相談センターのほか、ＰＣＲ検査、感染者の行動調査、接触者の確認、入院先の調整、健康観察、自粛要請など多岐の業務に取り組み、地域の感染防止対策のうえで重要な役割を果たしています。
しかし、全国保健所長会が今年４月に行った緊急アンケートでも、２４時間対応の相談センターの運営は６６％が自治体の直営で行われ、そのうち６３％は保健所だけで対応するなど、多くの保健所は過大な業務で疲弊しているのが現状です。
埼玉県においても、本市と松伏町（人口約２６万人）を所管する春日部保健所は、通常は３８人の職員ですが、５月１日時点では、さらに７人を増員して対応してきました。たびたび１２本の電話回線がすべてふさがる時もあり、土・日もなく活動して同保健所だけで多くのＰＣＲ検査の検体を県衛生研究所に送っています。このように少ない体制で新型コロナ感染症対策に追われているため、精神保健や難病等の相談、食品衛生、環境衛生、医事・薬事等の監視活動など保健所本来の業務に手が回らないという状況さえ各地の保健所で生まれています。
感染症が発生・流行した場合、実際の治療・予防の拠点となるのは地域の専門医療機関や保健所ですが、「医療費抑制」や「公務員削減」を推し進める政府の方針のもとで、感染症指定医療機関は１００施設（３，４００床）も減らされ、保健所も地域保健法改定前（１９９４年）の８４７カ所から４７２カ所（２０１９年）へとほぼ半分に減らされています。今回の新型コロナウイルス感染症に限らず、わが国では麻疹の患者が毎年１０万人以上も発生し、風疹の患者数も世界ワースト４位（２０１２年ＷＨＯ調査）、ＨＩＶ・エイズ患者も増加傾向にあるなど、感染症指定医療機関の整備に加え保健所の増設と機能強化が強く求められる状況にあります。
よって国におかれましては、閉鎖・削減されてきた感染症指定医療機関の復活、公立・公的病院の強引な再編統合の中止と併せ、保健所の増設と専門職員の増員、機能強化を図るための対策を講じるよう強く要望します。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和２年６月１８日
春 日 部 市 議 会
衆 議 院 議 長 様
参 議 院 議 長 様
内 閣 総 理 大 臣 様
厚 生 労 働 大 臣 様
