議第4号 医療機関の経営危機に対する財政支援を求める意見書
医療機関の経営危機に対する財政支援を求める意見書
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて４月７日から実施されていた緊急事態宣言が解除されましたが、第２波、第３波の感染拡大も予想され、長期戦を見据えた対策が求められています。
ところが、感染拡大の防止と感染症患者の治療を担ってきた医療機関が、今、深刻な経営危機に陥っています。全国の病院でつくる全日本病院協会、日本病院会、日本医療法人会の３団体は国の助成強化を強く求めています。
病院が感染症患者を受け入れるためにベッドを空ければ減収になり、医師や看護師ら医療関係者も感染症患者対応のための体制を確保しなければなりません。一般患者と隔離するためには一般診療や入院患者数の縮小も余儀なくされ、ほとんどの病院で大幅な減収が見込まれています。
医療機関の減収分に対する助成を決めた東京都杉並区の試算によれば、１病院当たり月額１億２，８００万円から２億８，０００万円の減収が生じるとされています。財政的保障の裏づけがないままでは、感染症患者の受け入れはもちろん、病院経営を続けることはできません。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による受診抑制は感染症患者を受け入れている医療機関に限らず、開業医や一般病院でも起きており、患者数が激減しています。政府の医療費抑制政策で厳しい経営を強いられているところに今回のコロナ禍が重なり、収益の悪化によって病院が次々に倒産しかねないのが現状です。
ところが、政府の今年度の第一次補正予算では、医療機関への補償は「包括支援交付金」の１，４９０億円にすぎません。このような規模の予算では、医療崩壊を止めることはできません。予算を大幅に拡大し、医療機関の経営危機を打開するために、あらゆる手立てを尽くすことが必要です。
よって、国においては、医療機関に対する大幅な財政支援を行うよう強く要望します。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和２年６月１８日
春 日 部 市 議 会
衆 議 院 議 長 様
参 議 院 議 長 様
内 閣 総 理 大 臣 様
厚 生 労 働 大 臣 様
経 済 産 業 大 臣 様
内 閣 官 房 長 官 様
