議第13号 「カジノ実施法案」の廃案を求める意見書
刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化するカジノ実施法案が、衆院で実質審議入りしました。
刑法の賭博禁止の下でも特別法で実施されているいくつかの賭博があります。競馬、競輪などの公営賭博です。しかしこれは、公設、公営で、公益を目的とするという極めて限定的な条件で特例として認めているものです。
カジノは、民間事業者が私的な利潤追求のために賭博場を開設するものです。公営賭博を特例として認める趣旨からさえ大きく逸脱し、刑法の体系と整合性をとることなどできない話です。
政府は「カジノ単体の解禁」は違法だが、「国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益源としてのカジノを併設する」なら合法だともいいます。
「カジノではなく統合型リゾート（ＩＲ）」という言いかえを繰り返しているのは、「違法の民営賭博の合法化」というこの法案の本質を覆い隠すためのごまかしにすぎません。
「ＩＲは民間の資金でつくり、ランニングコスト（稼働資金）にカジノ収益を充てる」との主張があります。日本進出をめざす米国のラスベガス・サンズやＭＧＭなど海外のカジノ資本は、日本のカジノに１兆円程度の投資をいとわないと再三にわたり言明しています。
しかし、海外のカジノ資本は日本で慈善事業をやるために投資するわけではありません。
日本国内にこれまでなかったカジノをつくり、「富裕」な日本人客から金を巻き上げることができれば、初期の投資など数年で取り返したうえ、大儲けができると踏んでいるから、巨額の投資話をちらつかせているのです。
トランプ米大統領の最大の支援者といわれるサンズのシェルドン・アデルソン会長は、アジア地域のカジノから吸い上げた利益で今年の世界長者番付２０位に入っています。彼らがいま「最後のビッグビジネス」とねらうのが日本進出です。
違法性が高く経済効果もないうえ、カジノ資本が国民を搾取し深刻なギャンブル依存症を増加させる希代の悪法である「カジノ実施法案」の廃案を強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成３０年６月１４日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
内閣官房長官 様
