議第14号 障害者等の生きる基盤となる「暮らしの場」の早急な整備を求める意見書
障害があるがゆえに、何らかの社会的支援がなければ生きていけない障害者等は年々増加しています。現状では、居宅サービスやグループホーム、入所施設などの社会資源が不足しており、結果として多くの障害者等が家族の介護に依存した生活を余儀なくされています。家族に依存した生活の長期化は、精神的にも経済的にも相互依存をより助長し、障害者等の自立をますます困難なものにしています。
平成２６年（２０１４年）１月、わが国は国連・障害者権利条約の締約国に加わりました。条約には、第１９条（ａ）「障害者が、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること並びに特定の生活施設で生活する義務を負わないこと」が明記されているとともに、第２８条では「障害者が、自己及びその家族の相当な生活水準（相当な食糧、衣類及び住居を含む。）についての権利並びに生活条件の不断の改善についての権利を有することを認める」ものとしています。
多くの障害者等と家族は、家族依存、老障介護等の現実の中で、生きる基盤となる「暮らしの場」の早急な整備を切実に望んでいます。とりわけ、緊急時や同性介護に対応するヘルパー等の福祉人材確保の問題、入所施設への希望者が増加する中で緊急度の高い待機者が「長期のショートステイ（いわゆる「ロングショート」）」を余儀なくされている問題等は早急に解決すべき課題であるといえます。
よって、こうした深刻な現状を打開するために、地域で安心して暮らすために必要な社会資源の拡充を図るとともに、「地域生活か、施設入所か」の選択ではなく、地域の社会資源が相互に連携した運営が図られ、利用者が体験的に選択できる状況を早期に実現するよう、下記の事項を強く要望します。
記
１ 障害者等が「暮らしの場」を選択できるよう、グループホームや入所・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材の養成・確保のための施策を推進すること。
２ 障害者が安心して地域生活を営むことができるよう、地域生活支援拠点等の整備を推進すること。
３ 前２項を実現するために、障害者関係予算を確保し、施策の重要な担い手になっている地方公共団体を財政的に支援すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２９年１２月１５日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
厚生労働大臣 様
