議第15号 地方自治を尊重し、沖縄米軍基地の建設を中止するよう求める意見書
日本全土の０．６％の面積しかない沖縄県に、在日米軍専用施設の７４％が集中しています。米軍機の墜落事故や繰り返し発生する米兵等による凶悪犯罪など、沖縄県民は米軍の存在に苦しめられ続けています。これ以上の犠牲を沖縄県民に押し付けることは許されません。
名護市長選挙、沖縄県知事選挙、衆議院選挙、参議院選挙を通じて「基地建設ノー」という、沖縄県民の意思が示されています。また、沖縄県の全４１市町村の首長、議長、県議会各会派代表、主要な経済団体代表の連名で安倍晋三首相に提出した、オスプレイ配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念を求めた「建白書」は、文字どおり「オール沖縄」として沖縄県民の総意であるとともに、沖縄県内の自治体の総意であることも示しています。しかし、日本政府は沖縄の意思を無視し、全国から機動隊員を動員し、抗議する市民を強制的に排除して工事を強行しています。
地方自治は憲法第８章によって保障されており、地方自治体と中央政府とは対等の関係にあります。しかし、政府が沖縄県民の願いを無視し、基地建設を一方的に押し付けることは、地方自治の本旨を踏みにじるものです。沖縄の人々を基地の被害・負担から守るべき政府が、沖縄県民を強権で押さえつけながら米軍基地を建設する姿はまさに異常です。
翁長雄志沖縄県知事は、沖縄県民が「自ら基地を提供したことは一度もない」、「銃剣とブルドーザーによる土地の強制接収によってつくられた」のに「普天間基地が古くて危険だから替わりの基地を提供しろ」では「道理が通らない」、と訴えています。日本の政府はこの思いを受け止めるべきです。
よって、本議会は国に対し、地方自治を尊重し、米軍辺野古新基地建設や東村高江のヘリパット建設をただちに中止するよう強く求めるものです。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年９月１６日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
沖縄及び北方対策担当大臣 様
