議第8号 消費税増税の中止を求める意見書
消費税大増税路線が、大きな破綻に陥っています。日本経済の６割を占める個人消費は、８％への増税実施から２年以上たっても冷え込み続けています。２０１４年度、１５年度と、個人消費は２年連続マイナスとなりました。これは戦後初めての異常事態です。
安倍首相は、来年４月からの消費税１０％への引き上げについて、２年半先送りする方針を示しました。これは、「アベノミクス」の破綻、消費税大増税路線の破綻を示すものにほかなりません。
安倍首相は、世界の経済は「リーマン・ショックの前の状況に似ている」などと述べていますが、そんなことを言っているのは世界の中でも安倍首相だけです。現に、伊勢志摩サミットでも、安倍首相のそうした主張は受け入れられず、首脳宣言には「世界経済の回復は続いている」と明記されました。
「リーマン・ショック」のような危機というなら、世界経済でなく、日本経済の現状にこそあてはまります。現在の個人消費の落ち込みは、「リーマン・ショック」の時以上に深く、長く、深刻です。「アベノミクス」の失政、消費税大増税の失政、首相の失政が、こういう事態をつくりだしたのです。
そのことへの反省もなく、自らの経済失政の責任を「世界経済」に転嫁し、破綻した路線にしがみつくことは、あまりに無責任です。
消費税１０％への増税は、先送りでなく、きっぱり断念すべきです。富裕層と大企業への優遇税制をただし、応分の負担を求める、「消費税に頼らない別の道」への転換が必要です。経済政策のかじを、財界・大企業応援から、国民の暮らし最優先へと、大きく切り替えることを強く求めるものです。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年６月１６日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
経済再生担当大臣 様
