議第19号 消費税増税の中止を求める意見書
政府は、２０１７年４月から消費税率の１０％への引き上げを計画しています。昨年４月の５％から８％への引き上げで、ＧＤＰは前年度比実質マイナス０．９％となり、実質賃金はマイナス３％と落ち込みました。その後も、労働者の賃金は増えず、「改善した」といわれる雇用も派遣やパートなど非正規雇用が中心です。政府の家計調査でも勤労者世帯の収入は伸びず、消費支出もこの９月１０月と連続して実質減少しています。消費税の増税は、より一層暮らしを圧迫し、消費支出を減少させることになります。さらに、景気後退を招くことになります。
しかも、社会保障制度の維持を増税理由に掲げながら、この間、７０〜７４歳の医療費窓口負担の倍加（２割）、年金支給額の引き下げと保険料負担増、介護報酬引下げなど、医療・社会保障の後退が相次いでいます。
また、低所得者の負担軽減のためとして「軽減税率」が検討されていますが、食料品の一部を８％に据え置くというものでしかありません。「軽減税率」が導入されたとしても、低所得者も含めて大きな負担増となります。
よって、消費税の１０％への増税を中止するよう強く要望します。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年１２月１８日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
