議第15号 川内原発の再稼働に断固抗議し、停止を求める意見書
８月１１日、安倍政権の原発推進政策に従って、九州電力が川内原発1号機を再謝動させたことに断固抗議するとともに、ただちに停止措置をとることを強く要求します。
東京電力・福島原発事故後、国民の多数は、原発再稼働にいっかんして反対しており、最近の世論調査でも６割近くが反対を表明しています。福島原発事故の原因究明さえ行われないまま、国民多数の民意を真っ向から踏みにじって、川内原発再稼働を強行したことは、断じて許されません。
安倍政権が、川内原発周辺の住民にも、自治体にも、まともな説明をすることさえ拒絶したまま再稼働を強行したことは重大です。事故が起きれば深刻な被害が及ぶことが予想される九州３県の５市５町の議会が、住民説明会を開くことを要求していますが、これもまったく無視して再稼働を強行しました。住民の声を「聞く耳」さえ持たないという、およそ民主政治とは相いれない政治姿勢です。
日本中の原発が停止した“原発稼働ゼロ”の期間は、約２年になり、原発がなくても電力が足りてきたことは、この月日が証明しています。
一たび大事故を起こしたら、その被害が空間的にも時間的にも制限なく広がる「異質の危険」を持つ原発と人類は共存できません。使用済み核燃料の処分方法が存在しないことも、原発の根本的かつ致命的な大問題です。
川内原発から直線距離で約５０キロメートルにある桜島の活動が活発化しており、８月１５日現在、噴火警戒レベルが「４(避難準備)」に引き上げられ、火山性地震も起きています。巨大噴火の原発への影響は未知数であり、政府が「安全だ」と言っても誰も信用せず、大噴火があった時の原発への影響を多くの国民が懸念しています。
福島原発事故を経験した日本が今取り組むべきことは、省エネの徹底と再生可能エネルギーの計画的かつ大量の導入に精力的に取り組み、「原発ゼロの日本」を実現することです。ここにこそ、日本社会と経済の持続可能な発展とともに、新しい科学技術と産業をつくりだす道があります。
よって、本議会は政府に対し、九州電力川内原子力発電所１号機をただちに停止し、今後も全ての原発の再稼働をさせないことを強く求めるものです。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年９月１８日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
経済産業大臣 様
