議第11号 「正社員ゼロ」法案の廃案を求める意見書
労働者派遣法の「改正」は、劣悪な労働を押し付けられている派遣労働者をさらに増やし、まさに「正社員ゼロ」の事態さえ引き起こすものです。
現行の労働者派遣法は、「専門的」な２６業種について期間を制限しない派遣労働者の受け入れを認め、それ以外の業種については原則１年、最長３年の期間制限を定めています。もともと派遣労働は戦前の反省から禁止されていましたが、常用労働者の代替にしない、「専門的」な業種に限るなどの条件で拡大され、１９９０年代には原則解禁されて、派遣の拡大に道を開いてきました。不当な派遣切りなどがあとを絶たないため、労働者の強い要求で一定期間後は派遣先の直接雇用を義務付けるなどの措置が求められてきました。
安倍政権が３回目の国会提出で成立させようとしている今回の「改正」は、業種の指定も期間の制限も事実上なくし、派遣先の企業が労働組合の意見を聞くだけで、派遣労働者を入れ替えたり部署を移したりしながら、いつまでも使い続けることができるようになります。派遣労働への規制を文字通り根幹から破壊する大改悪です。
１回目と２回目の「改正」案が労働者の強い反対を背景に廃案になったため、３回目の法案では派遣は「臨時的かつ一時的なもの」であるとの原則を「考慮する」などの条文が追加されました。しかし、派遣労働に対する規制を根幹から破壊する改悪をしておいて、「考慮する」の一言ではなんの歯止めにもなりません。企業が大量の常用労働者を派遣労働者に置き換えるのは目に見えます。「常用代替」にならない原則を守ろうとするなら改悪そのものをやめるべきです。
派遣労働者の急増は労働者の労働条件を引き下げるだけでなく、貧困と格差を拡大し経済をもゆがめるものです。派遣法「改正」案は審議を急ぐのではなく廃案にすべきです。
よって、本議会は政府と国会に対し、派遣労働者を受け入れる業種の制限も、原則１年の期間制限もなくし、労働者をいつまでも「派遣」で働かせることができる労働者派遣法「改正」案を廃案にするよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年６月１８日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
厚生労働大臣 様
経済産業大臣 様
