議第12号 公立高校の授業料無償化制度の復活に関する意見書
公立高校の授業料無償化制度は、教育にかかる費用を社会全体で負担するという理念のもと、国民的な教育機関となっている高校において、その授業料を無償にするものです。
「子どもの貧困化」が問題になっている中で、経済的な負担の軽減を図り、すべての子どもたちに教育の機会均等を保障することが求められています。
世界では、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、オーストラリアなど、多くの国で高校の授業料は無償化されており、所得制限もありません。
しかし、国は、本年４月に入学する高校１年生から所得制限を導入し、保護者の収入によっては高校の授業料を徴収することにしました。
所得制限の導入は、教育にかかる費用を社会全体で負担するという理念を否定するのみならず、中等教育無償化の漸進的導入を定めた国際連合の国際人権Ａ規約（経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約）の趣旨にも沿わないものです。
よって、春日部市議会は、国会及び政府に対して、すべての子どもたちの教育の機会均等を保障する公立高校の授業料無償化制度を復活させるよう強く要望します。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年９月１９日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
財務大臣 様
文部科学大臣 様
