議第19号 ＴＰＰ交渉の参加に反対し、食料自給率向上を求める意見書
１１月９日、政府は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加をめぐり、関係国との協議の開始を明記した「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定しました。
このＴＰＰは、原則としてすべての物品について関税を撤廃する自由貿易協定であることから、ＴＰＰ交渉に参加し関税が撤廃された場合には、農林水産省の試算でも国内の農産物生産額が４兆１千億円も減少するほか、食料自給率も１４％程度に落ち込むなど、わが国の農業への打撃は大きく、関連産業への深刻な影響が懸念されています。
よって、政府においてはＴＰＰ交渉に参加しないよう強く求めるとともに、わが国の農業の安定かつ継続的な営農の確保、及び食料自給率の向上にむけた施策を推進することを強く要請します。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年１２月１７日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
外務大臣 様
農林水産大臣 様
経済産業大臣 様
