議第16号 物価高騰からくらしと営業を守る緊急対策を求める意見書
コロナ危機によって、景気の低迷、生活の困難が長期に及んでいるところに、ガソリン、食料品、電気料金をはじめ物価の高騰がおそいかかり、国民のくらしと営業が深刻な打撃を受けています。
国民のくらしと営業を根本的に立て直すためには、日本経済の体質を変える改革が必要です。
よって、政府におかれましては、当面のくらしと営業を守るために、緊急に補正予算を編成し、以下の対策をとることを強く求めます。
記
１ 消費税を緊急に５％に減税し、１０月から導入予定のインボイスの実施を中止すること。
２ 非課税世帯に限定せず、生活困窮者に対する給付金を拡大すること。
３ 年金減額をやめること。
４ 後期高齢者の医療費窓口２割負担を中止すること。
５ 最低賃金を時給１５００円以上に引き上げること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和４年６月１６日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
内閣官房長官 様
総務大臣 様
財務大臣 様
厚生労働大臣 様
経済再生担当大臣 様
