議第14号 高度急性期・急性期病床削減計画の中止を求める意見書
総務省は３月２９日「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」を地方自治体に通知しました。公立病院の「赤字解消」や「再編・ネットワーク化」の名による病床削減・病院統廃合を求めるものです。厚生労働省も２０１６年の「地域医療構想」で高度急性期・急性期病床の２０万床削減計画を打ち出し、公立病院の整理・淘汰を求め続けています。
今回の総務省の「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」では、「機能分化・連携強化」が強調され、基幹病院から医師を派遣したり、救急体制の連携を行なった場合は支援対象とするなど、統廃合ありきではないやり方に変えるとしています。こうした軌道修正の背景には、「感染拡大時の公立病院の役割が改めて認識された」と総務省自身が認めているように、コロナ危機のもとでも病床削減・病院統廃合を進める政府への世論の批判があることは明らかです。
しかし、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」は、引き続き、公立病院の民営化など「経営形態の見直し」や医療機能の「集約化」の検討を自治体に迫っています。厚生労働省も高度急性期・急性期病床の２０万床削減や、病床を削減した病院に消費税収を財源に補助金を出す「病床削減給付金」の仕組みを継続するとしています。
高度急性期・急性期医療機関の存在は、直接住民の命にかかわる重要な医療資源であり、多くの場合、不採算部門となっています。
よって、政府におかれましては、地域医療構想の名での高度急性期・急性期病床の削減計画をきっぱりと中止し、公立・公的病院に対する財政支援を拡充して地域医療を守るよう強く要望します。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和４年６月１６日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
内閣官房長官 様
財務大臣 様
厚生労働大臣 様
