議第11号 地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書
令和２年、「地方公共団体における情報システムについて、クラウド活用を原則とした標準化・共通化を今後５年で確実に実現していくための取組を全力で推進する。その際、複数年の取組として地方公共団体が予見可能性をもって計画的・安定的にデジタル改革を進めることが可能な形での財政的な支援を行う」ことが閣議決定され、政府は、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」を制定しました。
近年、社会ではＤＸが進み、地方公共団体においてもＤＸの推進が図られています。そこで、国民の命と暮らしを守る安心と希望の総合経済対策において、「地方公共団体情報システムの標準化」が決まり、令和２年度、３年度に、地方公共団体が円滑にシステムを導入するための経費として、約１８２５億円が基金として計上されました。
国では、２０２２年夏までに、住民基本台帳や固定資産税など２０業務について、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービスとしての（仮称）Ｇｏｖ−Ｃｌｏｕｄ（ガバメントクラウド）におけるシステムの各仕様の策定を行い、地方公共団体は、令和５年から令和７年にかけて、（仮称）Ｇｏｖ−Ｃｌｏｕｄ（ガバメントクラウド）の利用に向け標準準拠システムに移行していく予定となっています。
地方公共団体は、新型コロナウイルスの影響で、財政状況も厳しく、また、デジタルの人材不足も深刻な状態となっています。また、高齢者はデジタル化に慣れていない方も多く、インターネットの環境が整っていない地域もあります。
よって、政府におかれましては、システム導入に向けて、地方公共団体の状況を踏まえ、下記の事項を実施するよう要望します。
記
１ 令和７年度までとした移行の目標時期について、必要に応じて柔軟な対応を検討するとともに、移行に伴う適切な財政支援と丁寧な情報提供を行うこと。
２ 情報システムの保守・運用コストなど総合的な支援を検討するとともに、都道府県に対して、市区町村への必要な助言や情報提供などを丁寧に行うよう指導すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和４年６月１６日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
内閣府特命担当(地方創生)大臣 様
総務大臣 様
財務大臣 様
デジタル大臣 様
デジタル田園都市国家構想担当大臣 様
