議第8号 核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書
史上初めて核兵器を違法化した核兵器禁止条約が発効してから１年が経過しました。この１年間に同条約を批准した国は７か国増えて５９か国となり、署名国も８６か国と国連加盟国の半数に迫ろうとしています。これは被爆者をはじめとした市民社会と、世界の多数の国々の政府が共同で勝ち取った歴史的成果です。禁止条約の署名、締約国が増えていくことによって、核兵器の違法性は一層確かなものとなり、核保有国もその影響を無視することはできません。こうした流れを受けて、米国の「核の傘」の下にあるドイツやノルウェーが条約締約国会議へのオブザーバー参加を決めています。
一方、核兵器廃絶に向けた国際的な大きなうねりの中で、同条約に背を向けているのが日本政府です。世論調査でも「核兵器禁止条約に日本が参加するべきだ」と答えた人が７１パーセント、「締約国会議にオブザーバーとして出席するべきだ」とした人は８５パーセントにものぼっています。唯一の戦争被爆国として核兵器の非人道性を国際社会に訴え、核兵器禁止条約に参加することは日本政府に課せられた責務です。
現在、日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書は全国６２７自治体（原水爆禁止日本協議会調べ）へと広がり、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求めている署名も大きな広がりをみせています。
よって、政府におかれましては、直ちに核兵器禁止条約に参加し、「核兵器のない世界」の実現に向けて国際的なイニシアチブを発揮するよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和４年３月１８日
春 日 部 市 議 会
衆 議 院 議 長 様
参 議 院 議 長 様
内 閣 総 理 大 臣 様
外 務 大 臣 様
