議第6号 「インボイス制度」実施の中止を求める意見書
新型コロナウィルス感染症の影響で景気回復が見通せず、中小事業者の経営困難が続く中で、２０２３年１０月から消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）が実施されようとしています。
免税事業者は取引を避けられかねないインボイス制度は、事業者間の取引慣行を壊し、消費税の納税義務の免除制度を実質的に廃止するものです。仕入れや経費に含まれる消費税を価格や単価に転嫁できなければ、ベンチャーもフリーランスも育ちません。
地域経済が疲弊する中で、中小事業者は事業継続や雇用維持に必死の努力を続けており、インボイス制度に対応できる状況ではありません。多くの中小企業団体や税理士団体も「凍結」「延期」「見直し」を表明し、現状での実施に踏み切ることに懸念の声を上げています。
新型コロナ危機を克服し、新しく構築すべき経済・社会においても、地域に根ざして活動する中小事業者の存在は不可欠です。
よって、政府におかれましては、２０２３年１０月から実施を予定しているインボイス制度を中止するよう強く要望します。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和４年３月１８日
春 日 部 市 議 会
衆 議 院 議 長 様
参 議 院 議 長 様
内 閣 総 理 大 臣 様
総 務 大 臣 様
財 務 大 臣 様
経 済 産 業 大 臣 様
