議第5号 福祉・介護、保育などケア労働者の抜本的な処遇改善を求める意見書
介護職員、保育士、障害福祉職員など、ケア労働に携わる労働者の平均給与は全産業平均より「月１０万円低い」状況におかれるなど劣悪な労働条件が長らく放置され、現場は慢性的な人手不足に苦しんでいます。特に介護職員は離職者も多く、慢性的な人手不足が大問題となり、昨年、福祉・介護職員の処遇改善臨時特例交付金で２０２２年２月から前倒しで収入を３％（平均月額９，０００円程度）引き上げる予算が計上されました。また、保育士や学童保育支援員についても、「１人当たり月額平均９，０００円の賃金引き上げに相当する額」が予算化されました。
しかし、現場からは「１桁違う」という声があがっています。保育士等は国の配置基準より多くの職員が配置されているために１人月額９，０００円の引き上げとはなりません。さらに、国の全額負担は２０２２年２月から９月までで、１０月以降は県や市町村も財源を負担することになっています。
介護や保育、学童保育、障害者福祉などのケア労働者は、コロナ禍で人命を守り、勤労者の生活を支えるかけがえのない役割を果たしており、専門職に相応しい待遇改善は待ったなしの課題です。
よって、国におかれましては、ケア労働に携わる労働者の人員配置基準の改善、給料や手当の引き上げなどの抜本的な処遇改善の全額を国の負担で実施するよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和４年３月１８日
春 日 部 市 議 会
衆 議 院 議 長 様
参 議 院 議 長 様
内 閣 総 理 大 臣 様
財 務 大 臣 様
厚 生 労 働 大 臣 様
