各常任委員会、議会運営委員会、各会派　行政視察報告書

委員会名・会派名

公明党

視察先

沖縄県　糸満市

視察案件

糸満市業務継続計画について

実施日

令和7年10月1日

参加者氏名

鈴木　一利、栗原　信司、荒木　洋美、木村　圭一、藤原　智子、中村　貴彰

（1）視察先の概要
　糸満市は、沖縄本島の最南端に位置する市です。古くから漁業の町として栄え、海人のまち、として知られています。太平洋戦争における沖縄戦では最後の激戦地となり、多くの住民が犠牲になったことから、市内には、ひめゆりの塔や沖縄県平和祈念資料館・平和の礎など、戦争の悲惨さと平和の尊さを伝える多くの慰霊碑や施設が建立されています。
　人口約6万人、春日部市のおよそ25％。面積は46．60㎢で、春日部市のおよそ70％程度にあたります。漁業と農業を中心に発展を続けており、スイートコーンや葉野菜の生産が盛んです。那覇市に隣接している利点を活かし、ベッドタウンとして発展しているところは都心に近い春日部市と似ていると言えます。
　文化・伝統行事が色濃く残っており、春日部市と同じく年間を通じて様々なイベントが開催されています。特に海の安全と豊漁を祈願する糸満ハーレーや、五穀豊穣を願う糸満大綱引は、市の重要な無形民俗文化財に指定され、多くの観光客で賑わいを見せているとお聞きしました。

（2）視察内容
　糸満市業務継続計画について視察しました。主な内容としては、「計画の概要（予算や費用含む）特長」、「策定の経緯や改訂のポイント」、「職員への周知方法や研修内容」、「災害時受援計画との関係性」、「災害時受援計画策定に係る業務継続計画の影響」等、計画の概要及び特長・目的に関するものでした。
　糸満市の業務継続計画は、大規模災害が発生した際に市の施設・設備・職員が被災し、登庁・通常稼働が困難となることを前提とし、限られた資源のもとでも「非常時優先業務」を確実に遂行できるよう、あらかじめ資源の確保・配分・運用を設計しておくものです。初期段階として災害直後の行政機能の停止・遅滞を最小限とする計画、次に復旧期を見据える前提で計画を立てるとともに、地域防災計画との関係性を持たせつつ、地域防災計画で定められた業務を、被災を前提とした環境下でも実行可能とするものです。

（3）視察から得られた考察
　糸満市は沖縄県という地理的特性から、台風や津波などの自然災害だけでなく、感染症対策に重点を置いた計画の策定・運用を進めているようです。春日部市が行政に活かせる視点としては、災害特性に応じた計画を深化させる点が考えられます。糸満市は、島の孤立性、台風などの地理的リスクを具体的に想定し、計画に落とし込んでいました。春日部市においても、地域の特性、すなわち地震、水害（特に江戸川、利根川水系）、そして交通網の寸断リスクなどをより詳細に分析し、「春日部市ならでは」の地域特有のリスクに対応できる業務継続計画へと深化させる視点が重要です。
　また、地域特有の優先業務を常時見直すことが重要と思いました。具体的には、大規模水害時における避難所運営・水防活動、生活再建支援など、春日部市で特に重要となる業務を再評価し、継続・早期復旧の優先順位を明確にすることなどです。特に代替手段の確保として、例えば、水害で市役所機能の一部が停止した場合の代替庁舎や、情報システムがダウンした場合の代替通信手段（衛星電話など）を、具体的な場所や手順として計画に組み込むことなど適宜見直しが必要と思います。
　行政職員の行動計画と市民サービスを低下させない計画づくり、どれも見直しを継続的に行うことが重要と思いました。