各常任委員会、議会運営委員会、各会派　行政視察報告書

委員会名・会派名

公明党

視察先

大阪府　大阪市

視察案件

エネルギー政策について

実施日

令和7年8月6日

参加者氏名

鈴木　一利、栗原　信司、荒木　洋美、木村　圭一、藤原　智子、中村　貴彰

（1）視察先の概要
　大阪市は、近畿地方に位置する政令指定都市であり、面積約225．34㎢、人口約280万人を有する全国有数の都市です。市の中央部には淀川が流れ、南部には大阪湾に面した平野が広がっており、古くから水上交通の要衝として発展してきました。現在では、西日本の経済・文化・交通の中心都市として、京阪神大都市圏の中核を担っています。
　大阪市では、国際競争力の向上を目指し、様々な行政施策が展開されています。特に現在、夢洲において開催中の「大阪・関西万博」は、国内外から大きな注目を集めており、今後は統合型リゾートの誘致や交通インフラの整備などを通じて、さらなる地域活性化が期待されています。また、環境政策にも力を入れており、ヒートアイランド現象の緩和や都市緑化の推進など、持続可能な都市づくりに向けた取り組みが進められています。
　今後は、万博後のまちづくりを見据え、デジタル技術を活用したスマートシティ化や、高齢化社会に対応した福祉サービスの充実など、都市の持続性と包摂性を両立させる施策が加速していく見込みです。

（2）視察内容
　大阪市におけるエネルギー政策について、「おおさかスマートエネルギープラン」を中心に視察を行いました。同プランは、脱炭素社会の実現に向けて大阪府と大阪市が共同で策定したもので、再生可能エネルギーの導入促進やエネルギー効率の向上、地域レジリエンスの強化などを柱としています。
　再生可能エネルギーの普及においては、民間企業や地域団体との連携が重視され、地産地消型のエネルギー供給体制の構築が進められており、市民への啓発活動としては、イベント開催や広報媒体を通じた情報発信に加え、効果測定としてアンケート調査や参加者数の推移などを活用し、成果指標の明確化が図られているところです。
　さらに、市施設へのESCO事業導入も進められており、老朽化した公共施設の省エネ改修を通じて、エネルギーコストの削減と温室効果ガス排出量の抑制に成果を上げていました。
　これらの取り組みは、持続可能な都市経営の観点からも非常に示唆に富むものであり、本市においても参考となる事例であります。

（3）視察から得られた考察
　大阪市では、再生可能エネルギーの普及拡大を目的として、太陽光発電や蓄電池の導入を促進する共同購入事業や、住宅・事業所の余剰電力を活用した地産地消型のエネルギープロジェクトを展開しており、市民や事業者の参加を促す仕組みが整備されていました。春日部市においても同様の取り組みは進められておりますが、さらなる普及促進に向けて、事業の加速化が求められると感じました。
　また、災害時のレジリエンス強化を目的に、自立・分散型エネルギーシステムの普及にも力を入れており、蓄電池や電気自動車の活用支援が行われています。こちらについても、同様の方向性で春日部市は取り組みを進めておりますが、今後は市民の意識改革を促すとともに、計画の前倒しによる実効性の確保が重要であると考えます。
住宅地が多く、大規模な産業集積地が少ないという本市の地域特性を踏まえると、再生可能エネルギーの普及拡大やエネルギー効率の向上に関する施策は、特に参考となる分野です。災害時の停電対策として、地域防災計画に蓄電池や太陽光発電の導入を組み込む大阪市の考え方は、春日部市においても積極的に取り入れるべき視点であると感じました。