自由民主党は11月20日、「安保3文書」改定に向けた議論を開始し、その中で非核三原則について見直す可能性があると報じられています。
非核三原則「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」は、平和憲法を持つ唯一の戦争被爆国としての国際公約でもあり、国会で全会一致で決議された国是です。2025年の防衛白書でも「非核三原則を国是として堅持する」と書かれ、歴代首相が「いかなる政府によっても守られなければならない」と国会で答弁してきました。
被爆者の「核兵器を世界中からなくしてほしい」という運動が世界を動かし「核兵器禁止条約」に署名した国と地域は95に及びました。核兵器の非人道性を訴え続けた日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)は、昨年、ノーベル平和賞を受賞しました。核兵器のない世界を実現するために動いている中で、非核三原則を見直す動きは世界の流れに逆行するものです。
春日部市が非核平和都市として宣言する、「核兵器や大量殺りく兵器の廃絶を強く望むとともに生命、身体、財産を脅かすあらゆる攻撃の排除に努めます」という宣言文にのっとり、政府においては、非核三原則の堅持を強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和7年12月18日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
外務大臣 様
防衛大臣 様