意見書・決議の詳細情報

番号

議第18号

議決年月日

令和7年9月25日

議決結果

原案可決

内容

　教職員の長時間過密労働が教職員不足、未配置問題など、学校そのものの存続が問われかねない事態を招いています。全国どこでも同様な教育が受けられるよう、教育の機会均等を保障するため、国が責任を持って条件整備を進めていくことが求められます。
　問題を解決するには、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」（義務教育標準法）第7条における「乗ずる数」を引き上げ、教職員定数の基本である基礎定数を引き上げる教職員定数改善計画に取り組む必要があります。
　既に2023年11月9日、今後の教職員定数の在り方等に関する国と地方の協議の場において、全国知事会など地方3団体は「いわゆる標準法における『乗ずる数』の見直しなどを含む教職員定数の改善」を要望しています。教育現場の深刻な状態ならびに給特法改正を踏まえ、基礎定数の増員に踏み出すべきです。
　また、教職員の長時間労働の解消の取り組みを進める前提として、全国的な教員勤務実態調査による勤務時間の正確な把握が求められます。改正給特法の附則第6条には、第2号施行日（2026年1月1日）以後2年をめどに「教育職員の勤務の状況の調査」を行う旨を政府に課しており、これを全国教員勤務実態調査によって行うべきです。
　よって、国においては、下記の対策を講じるよう、強く求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　学校の業務量に見合った教職員配置にするため、教職員の基礎定数の改善計画をつくり、義務教育標準法を改正すること。
2　2028年1月をめどに全国教員勤務実態調査を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和7年9月25日

春　日　部　市　議　会

衆議院議長　　　様
参議院議長　　　様
内閣総理大臣　　　様
総務大臣　　　様
財務大臣　　　様
文部科学大臣　　　様

会議録