意見書・決議の詳細情報

番号

議第17号

議決年月日

令和7年9月25日

議決結果

原案可決

内容

　埼玉県指定出資法人のあり方検討委員会は、2025年3月、県民活動総合センターを廃止すべきと報告しました。理由は「近隣市町村における類似施設の設置状況」や「施設の利用状況」、「費用対効果」などです。
　しかし、「埼玉県公の施設の在り方に関する報告書」によると、200人規模の研修や学習会用の会議室はセンター近隣施設にないことが分かります。施設の利用人数は、コロナ禍の影響の残る2023年でさえ、発足時の約2．8倍の745，057人です。体育館はコロナ禍さなかの2022年に99％の利用率でした。センターの「組織的活動の促進及び県民一人一人の生涯学習の充実を図る」という目的に照らせば、まさに県民ニーズに応えた、効果の高い事業です。センターを廃止する理由は1つもありません。
　また、廃止と決定した、あり方検討委員会は、地元自治体や利用者の意見聴取を全く行っていません。センターは、防災避難所にも指定されており、これでは重大な瑕疵があると言わざるを得ません。
　2024年度まで、センターのレストランやコンビニエンスストアが休止し、利用者は大変不自由していました。今後はより利用者本位のサービスを充実することで、さらに利用者が増加すると考えます。
　よって、埼玉県は、県民活動総合センターを存続させ、さらなるサービス拡充で発展させるよう強く求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和7年9月25日

春　日　部　市　議　会

埼玉県知事　　　様

会議録