2025年3月5日、「自由民主党・公明党・日本維新の会の政調会長は、子育て世帯の負担軽減を図る観点から、2026年度からの小学校の給食費の無償化について、5月中旬をめどに具体的な制度設計の方針をまとめることで合意した」、「夏の骨太方針に盛り込まれる」との報道がありましたが、どのように進められるのか明らかになっていません。
また、物価高騰が続き、子育て世帯の経済的負担は増える一方です。2026年度からの小学校での無償化に期待が集まると同時に「食べ盛りの中学校こそ無償化してほしい」「中学生は制服や部活、塾など小学生より負担が大きい。後回しにせず同時に無償化を」との声が大きくなっています。
よって、政府におかれましては、学校給食費の無償化にあたって、2026年度当初から、全国全ての小中学校で同時に実施することを強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和7年9月25日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
文部科学大臣 様
内閣府特命担当大臣(こども政策) 様