意見書・決議の詳細情報

番号

議第14号

議決年月日

令和7年6月17日

議決結果

否決

内容

　昨年12月2日より、新規の健康保険証発行が停止されました。マイナ保険証では、障がい者の顔認証が難しい、高齢者が暗証番号を覚えるのが難しいなど多くの課題が継続しています。
　このような中、埼玉県保険医協会がアンケートを行い、公表した内容によると、医療機関窓口において、従前の健康保険証が使用できなくなったと勘違いするケースやカードリーダーの操作方法の説明を求められるケースなど、業務について「負担を感じる」と回答したのは約7割に上りました。本来、健康保険証やシステムに関する説明は自治体、保険者、政府機関が担うべきであり、本調査では、医療機関が応えるべき役割を越えているとの見解が示されています。
　また、現行の運用では、マイナ保険証を持たない場合には、「資格確認書」が自動的に交付されますが、健康保険証が交付義務の下に発行されていたこととは異なり、発行判断は発行元の保険者に委ねられており、わかりづらくなっています。こうした事態の下では、全ての患者、医療機関に馴染みのある健康保険証は、国民皆保険制度を守るための証書であり、政府においては、健康保険証の復活を求めたいと述べています。
　マイナ保険証の発行から5年が経過し、有効期限切れとなる保有者は全国で2，750万人に上るといわれ、今後、資格確認書、マイナ保険証、スマートフォンによる証明など窓口に患者が持参する資格確認のカード類は10種類になるといわれています。
医療機関にとっても、患者にとってもますます混乱をもたらすことは必至です。
　国においては、誰もが、いつでも、どこでも安心して医療にかかれる国民皆保険制度を守るために、健康保険証の復活を強く求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和7年6月17日

春　日　部　市　議　会

衆議院議長　　　様
参議院議長　　　様
内閣総理大臣　　　様
総務大臣　　　様
厚生労働大臣　　　様

会議録