こどもの不登校がこの10年間で3倍に急増し、小中学校合わせて35万人近くに上っています。
不登校のこどもの多くは、学校や社会の中で違和感を抱え、傷つき、我慢に我慢を重ねた末に登校できなくなっています。不登校を「弱さ」や「甘え」と捉えるのは誤りで、心が折れ、自分を責め、医療支援を必要とすることもある「いのち」の問題と捉える必要があります。
ところが、国の不登校対策は学習活動への支援が中心で、行き渋り傾向のこどもをあの手この手で登校させることに重点が置かれ、こどもの気持ちを尊重する対応は少なくなっています。
こどもの権利を尊重し、こどもを人間として大切にする不登校対策とするため、下記の事項について転換を講じることを強く求めます。
記
1 こどもの休息と回復を支える親を支援するために、学校の内外に専門家を配置した相談窓口を設置、充実させること。行政や学校が、不登校の親同士が交流し、支えあえるネットワークの構築に努めること。
2 全ての学校・自治体に「学習」に限定されない、こどもが安心して過ごせる「居場所」を設置し、フリースクール等に公的助成を行うこと。
3 傷つき心が折れたこどもには休息が必要なため、「学校に行かない」ことを権利として尊重すること。
4 「小学校2年生も6時間授業」、「休み時間が削られ、給食もゆっくり食べられない」等、学習の極端な詰め込みや忙しすぎる学校を改めるために、学習指導要領を抜本的に見直すこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和7年6月17日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
文部科学大臣 様