意見書・決議の詳細情報

番号

議第11号

議決年月日

令和7年6月17日

議決結果

否決

内容

　新聞各社が5月17、18日に実施した世論調査で、消費税の減税・廃止を求める声が7割を超えています。コロナ禍以降、世界100か国を超える国々が同様の間接税の減税・廃止に踏み出す中、日本の対応は諸外国から大きく立ち後れています。
　この間の物価高騰は一過性のものではなく、「給付金」という対応では効果がないことは明らかです。消費税減税は、消費の際に恩恵が受けられることから経済効果に直結し、全ての国民が等しく恩恵を受けることができるもので、最も効果的な物価高騰対策です。「食料品だけ」など品目を限定することは、人手不足に悩む医療・介護・運輸などの物価高騰対策にはならず、効果を限定することになるため、品目を限定せず、一律の減税が必要です。
　同時に、今回の世論調査でも減税の財源を「示すべき」と答えた方が7割を超えています。「財源がない」と繰り返す無責任な姿勢を改め、また安易に赤字国債に頼るべきではありません。
　資本金10億円以上の大企業の利益は2012年の29兆円から2023年には77兆円に2．6倍に伸びていますが、法人3税は9兆円から15兆円と1．6倍にとどまっており空前の内部留保金がため込まれています。また、年間所得1億円以上の富裕層は、分離課税となる金融所得を多く持つため、税負担率が下がる現象、いわゆる「1億円の壁」も長年の課題のままです。
　「担税力に応じて税を分かち合う」という税の原則に立ち返り、大企業や富裕層から応分の負担を求める税制改正で、減税の財源は十分に生み出すことができます。
　よって、政府におかれましては、物価高騰から国民の暮らしを守るために赤字国債に頼らず、消費税を一律5％に引き下げることを強く求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和7年6月17日

春　日　部　市　議　会

衆議院議長　　　様
参議院議長　　　様
内閣総理大臣　　　様
総務大臣　　　様
財務大臣　　　様
経済産業大臣　　　様

会議録