請願第2号 小中学校給食費の完全無償化を求める請願
令和8年2月9日
並木敏恵
木下三枝子
今尾安徳
大野とし子
要 旨
今年4月から国の制度として公立小学校の給食費が無償化となる見通しです。昨年2月に自民党、公明党、日本維新の会の3党が合意したことに基づき、12月18日に「学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）について」の内容が発表されました。子育て世帯への支援が目的で、基準額（5，200円）まで公費で支援するということです。
基準額を超える場合は保護者からの徴収も可能ですが、「完全無償化」をするために、基準額を超える部分は市で支援することを求めます。また、対象外になっている中学校の給食費の「完全無償化」を実現するために市で支援することを求めます。
理 由
物価高騰が続くなか市民の生活は厳しさを増しています。こうした中、学校給食費は年間5万〜6万円と保護者が学校に収めるお金の中でも高く、子育ての家計を大きく圧迫しています。市民からも繰り返し請願が出され、春日部市議会で採択されてきました。令和6年3月に議会請願した「子育て世帯の負担軽減のため、学校給食費の無償化・それに向けた補助や対象の拡大を求める請願」は全会一致で採択して頂きました。
昨年度も市が食材費の高騰分として支援して頂き、さらに、令和7年4月・5月、令和7年12月・令和8年1月と児童生徒の学校給食費の無償を実施して頂きました。
学校給食費の無償化は全国に広がり、多くの自治体で無償化が実現しています。埼玉県内においても、すでに16市町村が「完全無償化」を実現しています。(北本市、所沢市、坂戸市、日高市、秩父市、毛呂山町、越生町、滑川町、鳩山町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、美里町、神川町、東秩父村)
保護者や関係者をはじめ多くの市民が、中学校まで「完全無償化」をと願っています。子どもたちが給食費の心配なく平等に給食が食べられ、安心して学校に通えるようにするために、小中学校のすべてで給食費の完全無償化を実現することを求めます。
地方自治法第124条の規定により、上記の通り請願書を提出します。
令和8年2月9日
春日部市議会議長 小久保 博史 様
