議第22号 ICCの赤根所長に対する米国による制裁の即時撤回と、赤根所長を支持・保護する表明をすることを求める意見書について
ICC（国際刑事裁判所）は2002年に設立されました。民間人を大量虐殺するジェノサイド（集団殺害）など最も重大な戦争犯罪や国際犯罪を指示・実行した個人を裁く史上初の常設国際法廷です。米国、ロシア、中国などは未加盟ですが、加盟国は125カ国・地域に上ります。
日本は2007年に加盟し、最大の分担金拠出国です。政府は加盟の意義について「責任ある大国として国際社会における法の支配、戦争犯罪不処罰との戦いに貢献」するとしています。日本は、これまで赤根氏ら3人の判事を出し、同氏は2024年に日本人初の所長になりました。
一方、トランプ米政権は、ICCがアフガニスタンでの米兵らの戦争犯罪を捜査対象にしたことに反発し、敵視してきました。2024年にはICCがイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことを強く非難し、2025年にICCを制裁対象にする大統領令に署名していました。今年7月には、ICCの解体を目指すとして制裁の強化などを発表しています。
ICCの解体方針は、「法の支配」を根底から壊しかねません。戦争犯罪を処罰するという歴史の本流への重大な逆行です。
高市首相は今年1月、ICCの赤根所長らの表敬訪問を受けています。訪問を受け、首相は自身のX（旧ツイッター）への投稿で「国際社会における法の支配は、平和と繁栄の基礎をなす」と指摘し、「ICCは重大な犯罪行為の撲滅と予防のための国際刑事法廷」として「法の支配の要を担っている」と強調しました。「これからもしっかり支援していくので、頑張ってほしいと心からのメッセージを伝えた」と述べていましたが、今回の制裁に対し「大変残念」などという感想でとどめることは許されないはずです。高市首相の姿勢は、日本が「法の支配」を軽んじていることを国際社会に示すものにほかなりません。
国際社会ではすでに、国連やEU（欧州連合）をはじめ、英、独、仏など各国が相次いでICCへの支持・支援を表明しています。
国内では、多くのメディアが首相の姿勢を批判しています。今回の制裁は、法の支配に対する重大な侵害です。
日本政府は米政府へ抗議し制裁の撤回を申し入れるとともに、赤根所長を支持・保護し、ICCへの協力と支持を表明することを強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年9月18日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
外務大臣 様
