議第20号 非核三原則の堅持を求める意見書について
高市政権が年末に予定する国家安全保障戦略など、安保3文書の改定をめぐり、国是である非核三原則の見直しが大きな焦点となっています。核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とした非核三原則は歴代政府が数度に亘る国会決議で「国是」として確認されてきました。
ところが、高市首相は「あらゆる課題についてしっかりと議論の俎上に載せる」と表明（7月6日参院決算委員会）。小泉防衛相は「あらゆる政策をタブーなく議論する」（7月17日インターネット番組）と語っています。
背景には、トランプ米政権が開発を進めている海洋発射の核巡航ミサイル（SLCM−N）のバージニア級攻撃型原子力潜水艦への搭載、三沢基地（青森県）配備の米空軍F−35A戦闘機への搭載などがあります。
非核三原則の見直しは、米国の核戦略への加担をさらに深め、日本を核戦争に巻き込む危険性を高めます。
今年の広島・長崎の原爆の日の首長挨拶は、核抑止の欺瞞を告発し、米国の「核の傘」から脱し、核兵器禁止条約の署名・締約をそろって訴えるものでした。
よって、唯一の戦争被爆国として、政府が非核三原則を将来にわたって堅持し、核兵器廃絶のため世界のイニシアティブをとることを強く求めるものです。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年9月18日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
外務大臣 様
防衛大臣 様
