議第14号 物価高騰対策として緊急に消費税減税を求める意見書について
アメリカ合衆国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃は、国連憲章を踏みにじる重大な国際法違反です。この無法な軍事行動が引き金となって、ホルムズ海峡が事実上封鎖される事態となり、深刻な物価の高騰をもたらしています。
物価高騰はあらゆる品目・分野に及んでおり、全般的な消費者の負担軽減策が求められています。速やかに実行でき、かつ確実な効果が期待できる対策は、消費税の税率を一律5％への減税です。
消費税の減税については、政府と一部政党による「社会保障国民会議」で検討されていますが、議論はなかなか進んでいません。また同会議での議論の中心は「食料品消費税ゼロ」ですが、イラン情勢による物価高騰は、食料品だけ負担軽減しても追いつかない状況であり、品目を限定しない一律の減税こそ求められています。
消費税の税率が一律になれば、複数税率に対応するための制度であるインボイス制度も不要となります。一律5％への減税は、特に個人事業主や小規模事業者に重い負担となっているインボイス制度を廃止する条件を作り出すことにもなります。
よって、国においては、物価高騰対策として緊急に消費税の税率を一律5％に軽減するとともに、インボイス制度を廃止するよう求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年6月18日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
財務大臣 様
経済産業大臣 様
