議第13号 イラン戦争がもたらす物価高・資材不足から暮らしと営業を守るための緊急対策を求める意見書について
アメリカ合衆国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃は、国連憲章を踏みにじる重大な国際法違反です。この無法な軍事行動が引き金となって、ホルムズ海峡の事実上の封鎖という、日本経済と国民生活にとって重大な事態が継続しています。
最大の対策は一日も早い戦争の終結です。日本政府はアメリカいいなりの態度を改め、米国とイスラエルに対して停戦の確実な実行を強く求めるとともに、再攻撃しない保証のもとに、早期に戦争を終わらせる合意に至るよう、国際社会と連携して外交努力を強めるべきです。
同時に、ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、物価の高騰と資材の不足が深刻化しています。国においては、市場任せ、個別対応にとどまらず、以下の暮らしと営業を守るための迅速かつ抜本的な対策をとるよう強く求めます。
1 物価高騰から国民の暮らしを守るため、ただちに補正予算を編成し、大胆な対策を緊急に実施すること。物価上昇分を生活保護費や児童扶養手当などの福祉給付に速やかに反映させる臨時改定、物価上昇に見合った年金額に引き上げる臨時改定などを実施すること。
2 医療、食料、交通・物流、建設など国民生活に欠かせない分野での調達を確保すること。エネルギー供給危機に対応するための緊急措置法制の整備、診療報酬・介護報酬の臨時改定と公的補助、交通・物流における燃料確保とコスト増への援助などに取り組むこと。
3 コストや金利の上昇による困難から中小企業と雇用を守ること。コスト上昇や借入金利の上昇に苦しむ中小企業に対する資金繰り支援、休業を余儀なくされる中小企業に対する休業補償や公租公課の支払い猶予措置などを実施すること。
4 原油及び石油製品の需給を正確に把握し、供給と価格の安定に責任をもつこと。原油、石油製品、ナフサ、エチレン等の在庫や流通に関する情報を正確に把握するとともに、国民に対して適時に公表する体制を構築すること。
5 石油由来の燃料や原材料の需要抑制対策に取り組むとともに、中長期の視点にたった省エネ・再エネの抜本強化をただちに進めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年6月18日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
財務大臣 様
厚生労働大臣 様
経済産業大臣 様
