議第10号 物価・建設資材・ガソリン高騰による中小建設業者への緊急支援制度の創設を求める意見書について
中東情勢の急速な緊迫化を背景に、燃料の供給不安が世界規模で拡大しています。特にイランをめぐる軍事衝突やホルムズ海峡の混乱が、原油価格高騰の大きな要因となっており、日本国内でもガソリン・軽油価格の高騰が深刻化しています。
政府は石油備蓄の放出や補助金の投入により、ガソリン価格を一定程度抑制するとしていますが、毎日の仕事で車両による移動や資材運搬が欠かせない中小建設業者にとって、その負担は依然として極めて重いものです。
さらに、石油由来製品を中心に建設資材や住宅設備機器の価格高騰、供給停止、納期遅延が相次いでいます。現場では、「シンナーが3千円から3万円になった」「塗料が5月から75％値上がりする」「材料が入らず、仕事ができない」「5月からの仕事がすべてキャンセルになった」「従業員を休ませている」「コロナの時よりも深刻だ」など、連日数多くの仲間から悲痛な声が上がっています。このままでは、資材高騰分を価格転嫁できない中小零細建設業者の経営悪化、廃業・倒産の増加、従業員の雇用不安、若者の入職減少に拍車がかかり、地域経済と住環境整備に重大な影響を及ぼします。
よって、国においては、物価・建設資材高騰、供給停止・納期遅延等により経営悪化している中小零細建設業者を対象とした緊急支援制度（給付金・助成金・無利子融資等）を創設すること。雇用維持のため、雇用調整助成金の特例措置や要件緩和を実施すること。建設資材・住宅設備機器の供給安定化と価格抑制に向けた対策を強化すること。中小零細建設業者を対象とした燃油補助制度を創設することを強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年6月18日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
財務大臣 様
厚生労働大臣 様
経済産業大臣 様
国土交通大臣 様
