議第9号 中東情勢による物価・建設資材・燃料価格高騰の中小建設業者への緊急支援制度の創設を求める意見書について
現在、中東情勢の緊迫化等による原油価格の高騰は、地域の中小建設業者の経営に深刻な影響を及ぼしています。建設現場では、資材運搬車両や重機稼働に必要な軽油・ガソリン価格が上昇し、施工経費全体を押し上げています。加えて、塗装・内装工事等で使用されるシンナー、接着剤、防水材など石油由来製品の価格も高騰しています。さらに、ユニットバス、給湯器、断熱材、配管部材等の住宅設備機器や建設資材についても、原材料費や輸送費の上昇により価格改定が相次ぎ、納期遅延も発生しています。
実際に、地域のリフォーム事業者では、シンナー等を始めとする関連部材や副資材価格も大幅に値上がりし、当初見積を大きく超えるケースが発生しています。しかし、契約済み工事では価格変更が困難であり、事業者側が負担を抱え込む状況となっています。
また、小規模事業者や一人親方では、燃料費と生活費双方の負担増から、事業継続そのものが困難になりつつあります。
特に中小建設業者は、大手企業と比較して価格交渉力が弱く、急激なコスト上昇を工事代金へ十分反映できない実態があります。その結果、利益の圧迫だけでなく、従事者賃金の低下、設備更新の先送り、人材確保難などが進み、地域建設業の持続性そのものが脅かされています。
このため、国においては、緊急支援制度として、軽油・ガソリン価格高騰分への補助、建設資材価格上昇分への直接支援、さらに、公共工事におけるインフレスライド条項の柔軟運用、民間工事を含めた資材価格変動への適切な契約変更指導、資金繰り悪化を防ぐための無利子・低利融資制度、社会保険料や固定費負担への支援など、実効性ある総合対策が求められます。
また、地域建設業は、住宅供給のみならず、道路・上下水道等の社会インフラ維持、災害復旧、防災対応を担う地域に不可欠な産業です。近年、自然災害が頻発する中、地域建設業者の廃業や担い手不足が進めば、災害時の迅速な復旧対応にも重大な支障を及ぼしかねません。
よって、国においては、物価・建設資材・燃料価格高騰の影響を受ける中小建設業者に対し、実効性ある緊急支援制度を早急に創設するよう強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年6月18日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
財務大臣 様
厚生労働大臣 様
経済産業大臣 様
国土交通大臣 様
