議第8号 イランにおける戦闘の即時停止と平和的解決に向けた意見書について
現在、イランにおいて展開されている軍事衝突は、中東全域及び世界の平和を揺るがす深刻な事態です。2026年に入り、外部勢力による軍事介入や国内の武力衝突により、主要都市への攻撃で学校や病院が破壊され、こどもを含む多数の民間人が犠牲となり、甚大な人道危機が発生しています。
唯一の戦争被爆国である日本は、人道危機の回避として武力行使の即時停止を世界に訴える責務があります。また、米国との同盟関係とイランとの伝統的な信頼関係を併せ持つため、対立する両者の「橋渡し」ができる独自の外交的立場にあります。この仲介機能こそが、今国際社会から求められています。
さらに中東の不安定化は、エネルギー資源を依存する日本の国民生活に直結します。ホルムズ海峡の安全確保と事態の沈静化は、日本の経済的安全保障上の最優先課題です。
よって、政府に対して、平和国家としての信頼とイランとの独自の友好関係を活かし、戦闘の即時停止と平和的解決に向けた主導的役割を果たすよう、下記の事項について取り組むことを強く求めます。
記
1 当事国に対し、武力行使の即時停止と最大限の自制を求める公式な働きかけを行うこと。
2 国連等において、人道支援ルートの確保と停戦決議の採択に向けた議論を主導すること。
3 特使派遣等による対話の場を提供し、併せて現地邦人の安全確保と解放に全力を尽くすこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年3月19日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
外務大臣 様
防衛大臣 様
