議第7号 男女別学の埼玉県立高等学校において生徒の意見を尊重した方針決定を求める意見書について
現在、埼玉県には12校の男女別学の県立高等学校が設置されており、これらの学校は長年にわたり地域教育を支え、独自の教育的価値や伝統を築いてきた重要な教育資源であります。
令和5年8月30日、埼玉県男女共同参画苦情処理委員は、県立高校の共学化を早期に実現すべきとの趣旨の勧告を埼玉県教育委員会教育長に行い、措置の報告を求めました。これを受け、県教育委員会は中学生・高校生及び保護者を対象にアンケート調査を実施いたしました。
その結果、「共学化した方がよい」との回答は、中学生18．7％、高校生7．8％にとどまり、「共学化しない方がよい」は中学生19．3％、高校生57．2％と、特に高校生では過半数を占めました。また、「どちらでもよい」との回答も一定数を占めております。これらの結果から、特に当事者である高校生において、共学化に対し慎重な意見が多数を占めている実態が明らかとなっております。
しかしながら、県教育委員会は、男女が協力して学校生活を送る意義に言及し、主体的に共学化を推進する方針を示しております。一方で、県民の意見を丁寧に把握する必要があるとして、今後、アンケート調査や地域別の意見交換、有識者からの意見聴取等を実施するとしております。
教育環境の在り方は、生徒の人格形成や学習意欲に大きく関わるものであり、方針決定に当たっては、何よりも当事者である在校生や進学を希望する生徒の意向を十分に尊重することが不可欠であります。また、男女別学の下で学んできた卒業生の実体験に基づく意見も重要な視点であり、併せて丁寧に聴取すべきであります。
よって、埼玉県及び埼玉県教育委員会に対して、男女別学の県立高等学校の在り方について、在校生及び進学希望者の意見を第一に尊重するとともに、卒業生（OB・OG）の意見にも十分配慮し、拙速な判断を行うことなく、当事者及び関係者の声を踏まえた慎重な方針決定を行うよう、強く要望します。
記
1 男女別学の埼玉県立高等学校における教育方針の検討に当たっては、在校生及び進学を目指す生徒の意見を最優先に尊重すること。
2 卒業生（OB・OG）の意見についても適切に聴取し、検討材料とすること。
3 アンケート調査や意見交換等の結果を十分に検証し、当事者及び関係者の理解と納得を得た上で方針決定を行うこと。
4 共学化の推進を含む学校の在り方については、拙速な結論を避け、慎重かつ丁寧な議論を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年3月19日
春 日 部 市 議 会
埼玉県知事 様
埼玉県教育委員会教育長 様
