議第3号 小中学校給食費の「完全無償化」を求める意見書について
2026年4月から公立小学校において「学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）」が実施されます。
この制度は、保護者の負担軽減を目的に、公立小学校などを対象に児童一人当たり月額 5，200円を支援するというものです。国の制度として実施されることから、全国一律に実施され、保護者の負担は大きく軽減されますが、義務教育でありながら中学校は対象でないこと、基準額を超える分は保護者負担が可能であることなどから、引き続き自治体間の格差が残り、保護者や学校関係者が強く望んでいる「完全無償化」ではありません。また、基準額の範囲で給食を提供することで質の低下を懸念する声も聞かれます。
学校給食は、こどもたちの体と心を育むものであり、教育の一環です。自治体の財政力による格差をなくし、全てのこどもたちがお金の心配なく、安全安心なおいしい給食を食べられるよう、国の責任で小中学校給食費の「完全無償化」を実施することを強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年3月19日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
文部科学大臣 様
内閣府特命担当大臣（こども政策） 様
