議第2号 テレビ受信機能付きカーナビ搭載の公用車におけるNHK受信料の全額免除制度の創設を求める意見書について
地方自治体が所有する公用車は、住民福祉や行政事務といった公務遂行の目的のみに使用されています。そのため、これらの車両に搭載されたテレビ受信機能付きカーナビは、あくまで目的地までのルート案内等のために設置をしたもので、放送視聴を目的として設置されたものではありません。
放送視聴を目的としてNHK放送を受信していないことが明白な公用車に対し、NHK受信契約および受信料の支払い義務が生じている現状は、地方自治体に不必要な財政負担を強いるものであり、公共の利益に反する不合理な状況です。
この状況を解消し、地方自治体の公正かつ効率的な財政運営を確保するためには、学校や社会福祉施設等に対する措置と同様に、自治体が公務遂行の目的のみに使用するテレビ受信機能付きカーナビ搭載の公用車についても、自治体からの申請に基づきNHK受信料を全額免除とすることができるよう、制度を創設することが必要です。
よって、国においては、テレビ受信機能付きカーナビ搭載の公用車におけるNHK受信料の全額免除制度の創設を強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年3月19日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
